「要介護認定」などの見直し求める意見が続出―介護保険部会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授)は5月31日、第25回会合を開き、介護保険法改正について議論した。出席した委員からは、要介護認定制度や給付の上限額の見直しを求める意見が相次いだ。

　部会ではまず、法改正の基本点な論点として厚労省が、▽保険料上昇に対する財政的な措置など、持続可能な制度の構築▽医療・介護の連携体制の強化など、サービス体系のあり方―を提示した。

　その後、委員一人ひとりから意見を求めた。
　結城康博委員(淑徳大准教授)は、「要介護認定システムと給付の上限額は、見直しを検討すべき」と主張。齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事・事務局長)や木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)も、同様の意見を述べた。
　川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)は「低所得者を対象とした『補足給付』が介護保険から出ている点も見直しを検討すべき」と提言。橋本正明委員(立教大コミュニティ福祉学部教授)は、「制度が複雑化してしまった。分かりやすい制度に作り替える必要がある」と指摘した。
　一方、岩村正彦委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は「要介護認定や給付上限額は保険制度の要。公費負担率を上げるにしても、財源の確保は避けて通れない」とし、慎重な議論が必要と訴えた。

　同部会は今後、月に1-2回会合を開き、現行制度の課題を洗い出した上で、11月までに介護保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。


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コメント 1

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by 無抵抗主義 (2010-06-05 09:32)