「高島易断」名乗る祈祷料詐欺 起訴内容認める（産経新聞）
運勢鑑定で知られる「高島易断」などを名乗り、相談者から高額な祈祷料をだまし取ったとして詐欺罪に問われた主犯格の無職、西園徳盛被告（６１）＝和歌山市黒田＝と、共犯の無職、奥喜夫被告（７０）に対する初公判が２９日、神戸地裁（小川弘持裁判官）で開かれ、両被告とも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
冒頭陳述で検察側は「両名は易断の知識を学ばず、何の修業もせず、架空の宗教法人名義の僧侶の資格証書を購入するなどして、祈祷料名目で金をだまし取ることを繰り返していた」などと指摘した。
起訴状によると、両被告は昨年１１月、大阪市此花区で行った出張相談に訪れた同市港区の女性（７８）に「息子さんは先天運が悪い」などとうそをいって３６万５千円をだまし取るなどしたとされる。
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起訴状によると、両被告は昨年１１月、大阪市此花区で行った出張相談に訪れた同市港区の女性（７８）に「息子さんは先天運が悪い」などとうそをいって３６万５千円をだまし取るなどしたとされる。
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公立中の３年生、塾代などに過去最高の４０万円（読売新聞）
公立中学の３年生を持つ家庭が２００８年度、学習塾や習い事などに支出した１人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約４０万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。
うち８割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。
調査は１９９４年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約２万８３００人にアンケートした。回収率は８１・５％。
子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約８万３０００円（前回比２０％減）、小学校２１万円（同１１％減）、高校約１５万９０００円（同１０％減）と減少した。
ただ、中学は今回も増え、約３０万５０００円（同１％増）と過去最高を更新。学年別で見ると、中３が小中高を通じて最も高く、約４０万２０００円（同１％増）。調査開始当初に比べ、約９万５０００円も増加した。
支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中１〜３の平均は１８万７６９１円に上り、９４年度当時の１・３倍に膨らんでいた。中３家庭は約４０万円の支出のうち約３１万６０００円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約４８万円（同２％増）、公立高は約５１万６０００円（同１％減）と３万円余りの差に縮まった。
高校無償化後は公立高の場合、授業料約１２万円を支払う必要がなくなる。子ども手当（初年度、月１万３０００円）が今年６月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。
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無銭飲食強盗で無職男を再逮捕 大阪・生野区（産経新聞）
大阪市生野区の居酒屋で無銭飲食した男が経営者の男性をナイフで刺して逃走した事件で、生野署は３０日、強盗傷害と詐欺などの疑いで、同区新今里、無職、竹崎義昭容疑者（６６）＝銃刀法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。同署によると「警察に捕まったら刑務所に行くことになるので刺しました」などと容疑を認めているという。
逮捕容疑は、２６日午後７時２０分ごろ、友人を迎えにいくふりをして店を出たまま、から揚げやビールなどの飲食代金約２７００円を払わずに逃走。追いかけてきた経営者の男性（４４）を持っていたナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺して腰などに軽傷を負わせた、としている。
居酒屋のグラスに付着していた指紋などから竹崎容疑者が浮上し、生野署が２８日に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していた。
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【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設（医療介護ＣＢニュース）
来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。
退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。
4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。
また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。
改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。
具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。
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退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。
4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。
また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。
改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。
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要介護認定のバラツキ是正「一定程度達成」−日医（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の三上裕司常任理事は1月27日の定例記者会見で、「要介護認定見直しの検証に対する日医の見解」を発表した。今回の見直しにより、調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」としている。
要介護認定をめぐっては、昨年4月に始まった新方式が「軽度化志向」との批判を浴び、開始後2週間で同検証・検討会を開催。認定調査員テキストが見直され、10月から改訂版テキストによる認定を開始した。この結果、10月以降の判定結果で「非該当」や軽度に判定された人の割合は減少。「混乱はほぼ終息」として、まとめ案が了承された。
見解ではこれらの経緯を踏まえ、今回の見直しにより調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」と評価。その上で、認定調査員に対して調査票の「特記事項」の具体的な記載方法をまとめた資料が提出されたことで、今後さらに是正されるとの見方を示している。
また、同検証・検討会で三上常任理事が、今後見直しは「公の場で検証を行うこと」を求め、まとめ案に追記された点について、日医としても「評価したい」としている。さらに、主治医意見書の「特記事項」の記載の在り方について検討していくとの意向を示した上で、要介護認定の今後の動向を注視し、何かあればその都度意見していくとしている。
三上常任理事は会見で、主治医意見書の記載の在り方を検討するに当たって、認定調査員テキストの中で実際の記入例が示されていることを受け、「そのようなものを主治医意見書の特記事項の部分でも示していきたいと思う」と述べた。具体的な方法などについては厚労省と相談するとした。
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