<無免許>容疑で71歳逮捕 バイクで「放浪したかった」(毎日新聞)

 沖縄からフェリーで鹿児島に着き、原付きバイクで旅をしていた71歳の男が25日、熊本県芦北町で県警の職務質問を受け、道交法違反(無免許運転)容疑で現行犯逮捕された。男は「放浪したかった」と話しているという。

 県警芦北署によると、男は沖縄県石垣市出身で無職。25日午後3時25分ごろ、熊本県芦北町田浦の国道3号沿いの道の駅にいたところを職務質問を受けた。バイクの荷台にはテントや鍋、カセットコンロ、ミカンなど背丈ほどの荷物を積んでいた。免許証は昨年11月に失効していた。

 男は数日前に沖縄からバイクでフェリーに乗り、鹿児島に着いた。鹿児島県内ではテントで野宿し、北上していたとみられる。「各地の島の景色を見たかった。十分反省している」と話しているという。【大塚拓三】

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<雑記帳>盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50〜70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。

 脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。

 18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
 これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。

 一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。

 これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。


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出産育児一時金で「経営難」 分娩費用値上げに動く(J-CASTニュース)

 出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。

■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」

 妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。

 日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。

 アンケートでは全体の85%が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57%だったのに対し、診療所では15%と開きが出た。さらに診療所の21%が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21%にのぼる。

 新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。

 「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40%が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8%で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」(23%)を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。

■少なくとも2カ月は収入がゼロになる

 アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、

  「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」

と話している。

 少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。

 浅川先生は、

  「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」

といっている。

 こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。

 一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。


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お祝いすると父娘仲良く? =「ひな祭り」ネット調査−カルピス(時事通信)

 ひな祭りのお祝いをする父親は娘に好かれる−。ひな祭りに関しカルピス(東京都渋谷区)がアンケート調査を行ったところ、ひな祭りのお祝いをしてもらっている女児が父親を「好き」と答える割合は、してもらっていない女児の約1.5倍に上ることが21日、分かった。
 調査は昨年12月、6〜12歳の女児とその父親計1383人にインターネットを通じて実施した。
 それによると、女児に「父親が好きか」と尋ねたところ、「好き」「どちらかといえば好き」と答えた「好意派」は計76.7%で、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」の「嫌悪派」は計6.8%だった。
 ひな祭りのお祝いの実施状況別でみると、お祝いをしてもらっている女児では「好意派」が85.1%に上ったものの、お祝いをしてもらっていない女児では「好意派」は55.1%にすぎず、30.0ポイントの開きがあった。
 同社は「ひな祭りのような節目の行事を大切にし、一緒にお祝いする姿を見せることで、子どもに愛情が伝わるからではないか」と分析している。 

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<詐欺>山内議員の元秘書を逮捕 架空投資話の疑い(毎日新聞)

 架空の投資話を持ちかけ会社役員の男性から現金3000万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は18日、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神(じん)武幸容疑者(48)=東京都港区芝3=を詐欺容疑で逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「うそを言ってだまし取ったことはない」と容疑を否認しているという。同課は神容疑者が08年2〜3月、別の男性からも4000万円をだまし取ったとみて捜査している。

 逮捕容疑は、08年4月、山内議員の支援者だった目黒区の運送会社社長(68)に「友人が勤めているシティバンクが資金不足に陥っており、中東からの資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月ほどのつなぎ資金をひそかに募集している。1口3000万円で利息は40%」などとうそをいい、3000万円をだまし取ったとしている。捜査2課は、詐取した現金を借金の返済や東京・銀座のクラブでの遊興費に充てたとみている。出資金が返還されないとして社長が警視庁に告訴していた。

 神容疑者は、山内議員が自民党から初当選した後の05年11月に事務所に採用されたが、健康上の理由で08年9月に退職。09年3月、取材に「金をだまし取るつもりはなかった。山内議員やお金を借りた人に申し訳ない」と話していた。

 山内議員はブログで「元秘書が詐欺行為を働き、被害者の方に多大なご迷惑をかけ大変申し訳ない。このような人物を雇ってしまったことについて、深く反省している」などとコメントした。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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 鳩山政権で初めての党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が17日午後3時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を1円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために(国民の方々に)税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

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 14日のバレンタインを前に恋愛・結婚マッチングサイトの「match.com」(マッチ・ドットコム)が9日、丸の内OL200人に総額100万円相当の高級チョコを配布するイベントを東京・大手町で行った。

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 昨年、会員が100万人を突破したマッチ・ドットコムは「義理チョコの社内配布禁止」を掲げるなど「愛ある本命チョコ」を推進している。今回の大胆イベントを前に行ったアンケート「バレンタインに男性に贈りたいプレゼント」で、高級チョコレートが一番人気になったにもかかわらず、昨今の不況下で、実際の本命チョコの予算は3000円という寂しいバレンタイン事情が判明した。恋する女性へ、景気に負けずに「思いをよせる男性に告白に利用して欲しい」というエールから、すべて3000円以上の高級ブランドチョコレートが用意された。

 オフィス街の真ん中に作られた会場には、高級チョコを求めて並んだ女性の列が30分弱で200名に到達。配布1時間前に並んだという1番目の女性は、12000円相当の「ガレー」の「ジュエリーボックス」を手に大喜び。正装した外国人のイケメンから「よいバレンタインを」と言葉をかけられると、「好きな人と一緒に食べます」と恥ずかしそうに話した。

 バレンタインデーまであと5日、マッチ・ドットコム広報は「日曜日ということもあって大切な人と過ごしやすいのでは」と話している。

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